雇用助成金は、何よりも事前準備が大切です。手続きを1つでも間違うと、受給できるはずの助成金が1円ももらえない結果となります。

　確実な受給に向けて、事前準備のアドバイスをさせていただくとともに、採用時に行わなければいけない事項についても綿密に打ち合わせを行わせていただきます。 詳しくは、ここ

 労務問題は、多様な雇用形態が進む中で、非常に複雑なものになっています。とりわけ、解雇をめぐっては、労働審判などで争うケースもすくなくありません。解雇をめぐって労働審判や裁判などの争いになった場合、時間や費用もかかり、経営者にとっては大きな負担になります。裁判などの争いになる前に、適切な対応を取ることでリスクを大幅に低減させることができます。

　相談いただいた際は、分かりやすく親切丁寧な対応を心掛けています。

　「職場意識改善助成金 」を活用しませんか？

　ワークライフバランスを進めたい、という事業所にぴったりの助成金です。ぜひ、一度ご検討下さい。

「改正介護保険法と労働基準法遵守の注意点」についてもお読みください。

「雇用に関する助成金」のご相談に応じています

「消えた年金」発掘しませんか？

　　平成22年度に各都道府県労働局、各労働基準監督署等の総合労働相談コーナーに寄せられた相談件数は、
・ 総合労働相談件数 1,130,234 件
・ 民事上の個別労働紛争相談件数 246,907 件
でした。

　1日あたり約３１００件の相談があっており、民事上の個別労働紛争の相談は約７４件発生していることになります。

　前年度と比べて、総合労働相談件数は10,772件（前年度比0.9％減）減少し、民事上の個別労働紛争相談件数は395 件（同0.2％減）と微減しましたが、依然、労務問題への対応は企業の行方を左右していくことは間違いありません。

　労務問題が、企業の行方を揺るがしかねない、こんな時代だからこそ　労務問題に強い事務所が必要とされています。

　当事務所は、急増する労使トラブルの予防、解決、職場のメンタルヘルス対策について適切なアドバイスを行い、また、毎月発生する給与計算の代行、助成金申請の代行や経営に関わる情報をスピーディにお届けします。

　市民の皆様の暮らしの安心に貢献できるライフプランの提案や年金・医療の情報提供、身近な学習会講師を務め、相談しやすいファイナンシャルプランナーを目指しています。

　先行き不透明で経営を取り巻く状況はより厳しい時代ではありますが、最新の情報と知恵を駆使し、お客様の声に耳を傾け、共に解決に向けて力を尽くすことを目標に、努力を怠らず、お客様といっしょに一歩ずつ前進をしていきたいと思っております。